相続事前対策

相続は「発生前」が最も大切です

奥山会計事務所 代表 税理士 奥山寛樹

ポイント!
本人が元気なうちに戸籍謄本を取り寄せておきましょう

相続手続きで絶対に必要になるのが、亡くなった方の「出生時から死亡時までの戸籍謄本」です。一度、本人の全ての戸籍謄本を取り寄せてみることをお勧めします。

本人が元気なうちに相続人を確認し、連絡先などを把握しておくと安心です。ただし、戸籍の取得によって、本人や配偶者が知らなかった出生の事実、血縁関係の無い親子であること、婚外子の存在などが明らかになる場合があります。
また戸籍謄本は、配偶者、親、子の分なら本人以外でも取得できますが、きょうだいの戸籍謄本を取得するには委任状が必要です。

相続事前対策

~後悔しない相続税対策~

  1. 事前に、ご両親の生まれた時からの原戸籍謄本・現在の戸籍謄本を取り寄せて確認しておく
    会ったことのない兄弟姉妹がいたケースや、自身が戸籍上の子でなかったケースもあります。
  2. 財産の中に現金・預金をつくっておく
    納税資金・葬儀費用・分ける事が難しい不動産の場合に現金で渡す。
  3. 財産を分けやすくしておく
    分ける事が難しい不動産や一つしかない様な場合、ある程度の現金を渡し公平感を持たせる。(例えば、自宅を共有で相続するのはお勧めできない)
  4. 生命保険に加入する  ※相続人ひとり500万円の控除
    遺言書・遺産分割がなくても受取人を指定できる。
    銀行に預けておくなら、一時払終身保険は掛金=保険金となる。
    生命保険の活用は基本的な生前対策です。相続財産に不動産が占める割合が多い時など、相続税の納税資金を残すために生命保険の活用が考えられます。
  5. 現金を不動産に換える
    2とは逆の事ですが、例えば駅近くのマンション(有料収益物件)であれば現金を持っているより6・7割の評価になる。
  6. 空き地にアパート・マンションを建てる
    自社ビジネス優先の業者に要注意(30年ローン・利率1.5%・家賃保証等の表示を目にするが、小さく注意書で2年に1度見直しと書いてある) 信頼のおける専門家に相談する。
  7. 贈与で相続財産を少なくする
    貰う人ひとりで年110万円の基礎控除(連年贈与は要注意)贈与したあとを残す。
  8. 養子を迎えて基礎控除を増やす
    実子がいない場合は2人・実子がいる場合は1人まで可能、ただし離縁をする場合は本人の合意が必要です。節税だけを目的にするのは要注意。
  9. 小規模宅地等の特例を活用する
    適用対象となる居住用・事業用宅地について、80%減額して評価できる。効果が大きな規定ですが、適用要件が複雑なので事前に確認が必要です。
  10. 住宅取得資金・孫への教育資金の贈与の特例を活用する
    適用要件の検討が必要です。
  11. 遺言書を作成する
    自分だけの思い込みは争いの原因。自身の意思を明確に伝える手段が必要です。

相続事前対策料金表

   
初回相談 無料
(1時間以内)
基本報酬 15万円

なお、次の場合には、ご相談の上お見積り
⦿複雑な土地の通達による評価・自社株式の評価が必要な場合
⦿複雑な権利関係の確認、検討が必要な場合
⦿遺産総額が概算で1億円を超える場合
⦿特殊な対策を実行する場合

事前相談会

毎月第2日曜日
午前10時~、午後1時~

相続は、いくつもの税や株、経営している事業など、様々なものを適切に処理しなければなりません。事が起きてからでは大変です。そこで奥山会計事務所では、相続事前対策専用の「無料個別相談会」を行っています。
「家族に迷惑をかけたくない」「家族がもめないようにしておきたい」「元気なうちに整理しておきたい」などとお考えでしたら、ご予約のうえご来所ください。

※平日をご希望の場合でも日程を調整いたしますので、お気軽にご相談ください。

相続手続きで困らないエンディングノート

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【電話】046-834-1551
【FAX】046-837-9178

受付時間:平日午前9時~午後5時